その他

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Q.34
 訪問調査の日程はいつ頃決定しますか。
A.34   従来、評価校が評価チームと日程調整を行うための「訪問調査日程調整票」は、6月末までに自己点検・評価報告書等とともにチーム責任者及び本協会へ提出することとしていましたが、平成28年度評価から「訪問調査日程調整票」の提出時期を変更しました(自己点検・評価報告書、提出資料等の提出は、従来どおり6月末締切り)。
 第三者評価を受ける年度の5月下旬(予定)、本協会から、評価チーム(評価を担当する各評価員の氏名、所属機関、連絡先等)を各評価校へ通知します。評価校(ALO)は、この評価チーム表が届いたら、「訪問調査日程調整票」を各評価員及び本協会へ電子メール又はFAXで送付してください。その後、チーム責任者と協議の上、訪問調査日を決定していただくこととなりますが、日程の協議に当たっては評価チームの希望を優先するようご協力ください。(日程調整に関する変更の詳細は、平成28年7月改定のALOマニュアルをご参照ください。) 
Q.35  訪問調査のスケジュール調整が困難な場合、休日に実施したり、また、面接調査の1日目に基準Ⅰ・Ⅳを集中的に行い、2日目は基準Ⅱ・Ⅲのみの調査とするなどの調整は可能ですか。
A.35  訪問調査は通常の教育活動や学生生活に接する機会でもあるため、原則として評価校の開校日に実施し、面接調査は基準Ⅰ~Ⅳの順での進行を想定しています。
 面接調査における評価校の出席者については、主に次の出席者を想定しています。
   ①理事長、②学長、③ALO、④設置する学科・専攻課程の教学上の責任者
   (各科長、学科主任等)、⑤評価校の事務部門の責任者(事務局長、事務長等)
 なお、やむを得ず評価校の上記の出席者が常時同席できない場合、基準の進行順等についてはチーム責任者と事前に協議し、学内出席者(回答・説明者)を調整してください。
 ただし、2日間の訪問調査前日に宿泊先で行われる評価チームの事前打合せは、開校日ではない日曜日あるいは祝日とすることも考えられますが、その場合も必ずチーム責任者と事前に協議し調整してください。 
Q.36  訪問調査の際、評価チームの控え室のようなものを準備すべきですか。必要な場合、その部屋には何を準備すればいいですか。
A.36  訪問調査では、評価チーム専用の作業室を1室設け、インターネットに接続したパソコン及びプリンターを準備してください。その際、学内ネットワーク上で学生に提供している情報(例えば、シラバス等)があれば、パソコンで閲覧できるよう設定をお願いします。なお、パソコンは、主に情報確認用ですので1台で結構です。
 また、評価チームによるコピー機等の事務機器の借用についても、適宜対応をお願いします。その他、筆記用具、各種用紙とあわせ、ペットボトルやポットなど、評価員がセルフサービスで利用できる飲料をご準備ください。
Q.37  評価チームの宿泊施設は、第三者評価を受ける短期大学が手配するのですか。
A.37  訪問調査に係る評価員の交通費、宿泊費及び訪問調査前日に行われる評価員事前打合せの会場費は、本協会が負担しますが、評価員事前打合せの会場及び宿泊施設の手配は、第三者評価を受ける短期大学にお願いしています。また、評価員の宿泊費及び評価員事前打合せの会場費の請求等については、ALOマニュアル(本協会ウェブサイト掲載)をご参照ください。
 なお、評価員事前打合せの会場は、評価員全員(1チーム4~5名)が集まって協議ができる部屋であれば会議室でなくても結構です。
Q.38  訪問調査で、特に案内しなければならない学内施設などはありますか。
A.38  教育、研究、事務に使用する施設設備を中心に、自己点検・評価報告書に記述した内容の根拠となる場所を案内してください。
 なお、訪問調査のスケジュールについては、訪問調査スケジュールのモデル、面接調査の進行例等が評価員マニュアル(本協会ウェブサイト掲載)に記載されていますので、ご参照ください。
Q.39  ALOの登録、評価員候補者の推薦をしていますが、変更があった場合、どのような手続きが必要ですか。
A.39
 変更用紙が本協会ウェブサイト(http://www.jaca.or.jp/)からダウンロードできますので、お手数ですが必要事項を記入の上、本協会事務局にご提出ください。新規の登録、推薦の手続きについても、同じページから必要書類がダウンロードできます。
 また、評価員候補者の登録期間は3年間で、現在、ご登録いただいている評価員候補者の登録期間は平成27年度~平成29年度の3年間となります。
Q.40  第三者評価用に提出した自己点検・評価報告書及び協会から通知された機関別評価結果を短期大学が公表する場合、協会が定める規定等はありますか。
A.40
 本協会による第三者評価結果の公表は、毎年度3月下旬、本協会の第三者評価結果報告書の刊行及びウェブサイト等で行います。
 第三者評価を実施した短期大学による公表について特に規定は設けていませんが、学校教育法第109条第1項の規定により、短期大学が公表する必要のある自己点検・評価報告書にあわせて、機関別評価結果も公表するという方法をとられるのが望ましいと考えます。
 なお、公表に当たっては本協会へ提出した自己点検・評価報告書とし、評価結果との整合性等の観点から公表時の加筆・修正等は行わないでください。
 また、機関別評価結果の通知の際に、評価結果及び適格認定マークなどの活用法についてあわせて通知していますのでご参照ください。

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