短期大学評価基準について

短期大学評価基準について

Q.3  平成30年度から第3評価期間が開始されるに当たり、短期大学評価基準が改定されましたが、主な改定内容を教えてください。
A.3  学校教育法等の改正を踏まえて、①三つの方針の策定及びその一貫性・整合性、②内部質保証の重点化、③高等学校等の関係者からの意見聴取、という点を短期大学評価基準の中に設定しました。
 ①については、「基準Ⅰ建学の精神と教育の効果」のテーマ「B 教育の効果」に、新たな区分「基準Ⅰ-B-3 卒業認定・学位授与の方針、教育課程編成・実施の方針、入学者受入れの方針(三つの方針)を一体的に策定し、公表している」を設けました。
 ②については、「基準Ⅰ 建学の精神と教育の効果」のテーマCを、自己点検・評価活動に基づいた教育研究活動の不断の見直しを中心に据えた「内部質保証」としました。
 また、③の関係者からの意見聴取も、自己点検・評価活動の一つとして「内部質保証」と関連づけ、テーマ「C 内部質保証」の区分「基準Ⅰ-C-1 自己点検・評価活動等の実施体制を確立し、内部質保証に取り組んでいる」の観点に加えました。
 なお、短期大学が自己点検・評価に基づいて自主的・自律的に改革・改善を日常的に図るという「内部質保証」は重点評価項目として設定し、今後、「内部質保証ルーブリック」を用いた改善の取り組みを提示していきたいと考えています。
 ※「内部質保証ルーブリック」評価について
   「内部質保証ルーブリック」は、基準Ⅰのテーマ・区分・観点をルーブリックの各評価項目とレベル1~4
  の到達度に位置づけたもので構成されています。
   評価校は、認証評価を受ける際には、提出する自己点検・評価報告書を基に「内部質保証ルーブリッ
  ク」を用いて自己判定を行ってください。
   自己判定の結果が、評価員による判定結果に近似するためには、自己点検・評価報告書に述べられ
  た基準Ⅰの内容が、基準Ⅱ~Ⅳの記述内容を根拠としたものであることが必要です。
   自己点検・評価報告書の作成に当たっては、「内部質保証ルーブリック」の各評価項目が高レベル
  の到達度となるよう、学習成果を焦点に据えた向上・充実のための査定が機能し、教育の質保証が図
  られていることを記述してください。
Q.4  第2評価期間に設けられていた選択的評価基準は、区分の「基準Ⅰ-A-3(地域貢献)」、「基準Ⅱ-A-4(教養教育)及び「基準Ⅱ-A-4」(職業教育)として、それぞれ平成30年度からの短期大学評価基準に組み入れられました。
 その中で、区分の「基準Ⅱ-A-3」及び「基準Ⅱ-A-4」には「教養教育/職業教育の効果を測定・評価し、改善に取り組んでいる」との観点があり、備付資料として「幅広く深い教養を培う教養教育の成果に関する資料」、「職業又は実際生活に必要な能力を育成する職業教育の成果に関する資料」(「評価校マニュアル」50ページ)を準備することとなっています。
 教養教育、職業教育はどのように測定・評価し、それぞれの成果についてどのような備付資料を準備することが想定されているのでしょうか。
A.4  「教養教育/職業教育の効果の測定・評価」の実施プロセスは、短期大学が自ら設定する学習成果(一定の学習期間終了時に、身に付けている知識・技能・能力・理解・態度・信念・意見・価値・コミュニケーション能力等)に関する査定のプロセスと同じと考えます。
 したがって、教養教育、職業教育に関する学習成果について「教育課程レベル」、「科目レベル」での獲得状況を定期的(授業回、学期、学年進行)に査定し、課題の発見、改善というPDCAサイクルを実践して、その中で活用している量的・質的データ等を資料として準備してください。(量的・質的データについては基準Ⅱ-A-7の例示を参照してください。)
 また、専門分野への就職率は「職業教育の効果を測定・評価」の方法の一つですが、「職業教育の効果の測定・評価」としては、就職先からの評価なども含めた測定・評価が必要と考えます。
Q.5  「学習成果の可視化」とは、具体的にどのようなものを指していますか。
A.5  学習成果とは、学生が獲得すべきもの(何ができるようになるか)を定義することであり、その学習成果はデータとして測定可能でなければなりません。そして、測定可能になった学習成果を短期大学自身の基準によって判定することが査定(アセスメント)という行為であり、この査定の中で、学習成果が獲得されたこと、あるいは向上していることを測定結果として示すことが「学習成果の可視化」ということになります。
Q.6  短期大学評価基準の基準Ⅱには「卒業認定・学位授与の方針が、社会的・国際的に通用性が保証されるものであることを明確に示す」とありますが、具体的にどの程度の内容があれば「国際的に通用するもの」と考えることができますか。
A.6

 各短期大学が自らの建学の精神、教育理念・目標に基づき、学習成果及び卒業認定・学位授与の方針を明確に表明し、またその方針の下、学生が獲得すべき学習成果をどのように具現化し、かつ査定しているのか、という教育研究活動を具体的に示すことが、社会的・国際的な通用性につながると考えます。各短期大学が自らの教育について客観的に見直し、それを公表していくことが大切です。
Q.7  学習成果の汎用的な能力に関する客観的なスケール(尺度)は示し難く、また、それらを示し得たとしても、その結果の妥当性、客観性を証明できるツール(測定方法等)の開発も大変難しいと思われます。認証評価において、このツールは未熟で不十分なため「否」とする、といった判断がなされることはありますか。
A.7  認証評価において重要なのは、学習成果を明確化し、その獲得に向けて測定方法を開発し、測定結果の評価に基づく改善を行うこと、つまり、PDCAを含んだ内部質保証に努めているかどうかであり、更なる向上・充実のための助言を行うことはあっても、測定方法それ自体の「良し悪し」を評価して合否判定を行うということはありません。
Q.8  中央教育審議会の答申(平成20年12月24日)「学士課程教育の構築に向けて」には「学習成果」とありますが、平成24年8月28日答申「新たな未来を築くための大学教育の質的転換に向けて」においては「学修成果」が用いられています。自己点検・評価に当たって表記の統一・使い分けなどが必要ですか。
A.8
 本協会は会員校の意見をはじめパブリックコメント等必要な手続きを経て、平成22年7月に「短期大学評価基準」を改定しました。この改定に当たっては、平成20年12月の中教審答申の内容を踏まえるとともに、当時、米国において行われていた"Student Learning Outcomes"を中心とした大学評価という考えも取り入れ、その和訳として「学習成果」としましたので、自己点検・評価に当たっては「学習成果」を使用してください。

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