自己点検、評価報告書作成マニュアルについて

自己点検、評価報告書作成マニュアルについて

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【全般】

Q.9 
 報告書作成マニュアル「3. 学習成果と査定(アセスメント)」の「(2)査定(アセスメント)」に「(c)科目レベル」の項目があり、その中には「教員は、機関が定める学習成果に基づき、授業を通じて獲得できる学習成果を設定し、学生がそれを獲得したかどうかを査定する」との説明があります。科目レベルの学習成果は「個々の教員が定める」というイメージがあるのですが、説明の中の「機関が定める」というのはどのような意味ですか。
A.9
 短期大学は、機関全体としてどのような学習成果を学生に求めるかを定める必要があります。各学科はその学習成果を教育課程に反映させ、個々の授業にも組み込んでいくことになります。その際、教員がそれぞれ設定する学習成果にも機関としての共通の視点がなければ、学習成果の獲得は望めません。例えば、「学生の主体的学びの育成」という学習成果を定めた場合、各授業で学生の参画を促す学習方法を取り入れるかどうか、また、各授業における学生の態度も学習成果の一部とするかどうかなど、学科全体さらには学科間で検討する必要があります。
 このように、それぞれの授業、学科等の科目レベルでの責任をもった対応が総合され、機関が定める学習成果が獲得されるという仕組みが大切です。以上のような意味で、科目レベルにおいても、「機関が定める学習成果」としています。
Q.10  学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みについての根拠資料は、具体的にどのようなものですか。
A.10  学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みについての根拠資料としては、GPA分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、学生の業績の集積(ポートフォリオ)、ルーブリック分布などがあげられます。
 また、学習成果の評価の方法には、プレゼンテーションやディスカッションによる口頭発表や実技等の評価も含まれます。さらに、学期を経て学生が「成長した度合い」について統計データを用いて測るような評価、例えば、本協会が実施している「短大生調査(Tandaiseichosa)」の分析結果から得られる情報も、学習成果の評価として有効な方法と考えます。
Q.11   第1評価期間は平成22年度に第三者評価を受けたため、次回は平成29年度までに評価を受けなければなりませんが、平成29年度に大幅な学科改組を行うことになっています。第三者評価を受ける年度(実施年度)に学科改組を行う場合、自己点検・評価報告書に記載するのは旧学科と新学科のどちらになりますか。
A.11
 自己点検・評価は第三者評価を受ける年度(実施年度)の前年度が中心になりますので、自己点検・評価報告書には旧学科について記述してください。さらに、旧学科の改組に至るまでの検討過程なども記述し、短期大学が把握している課題、改善計画及び行動計画と学科改組との関係が明確になるよう取りまとめてください。
 また、基準Ⅲのテーマ「A人的資源」の記述が旧学科を対象とするのに対し、「様式4―自己点検・評価の基礎資料」の「(7)-①教員組織の概要」表は、第三者評価を受ける年度の5月1日現在のデータで、改組後の新学科に関するものとなりますのでご注意ください。
 データの選定等に関する留意点については報告書作成マニュアルもご参照いただき、その他ご不明な点がありましたら、事前に事務局までお問い合わせください。
Q.12
 平成29年度に第三者評価を受けますが、平成29年度4月より学生募集停止予定の学科について、自己点検・評価報告書にはどの程度の記述が必要でしょうか。
A.12
 自己点検・評価は第三者評価を受ける前年度の平成28年度が中心になりますので、平成29年度の入学者がなくても平成28年度までの入学者が在籍していれば、ほかの学科・専攻課程同様、自己点検・評価を行い、報告書に記載してください。
 なお、報告書の作成において、課題(短期大学評価基準の区分ごと)、改善計画(テーマごと)、行動計画(基準ごと)を記述するに当たって、平成29年度入学者の募集を停止した学科は、「平成28年度在籍学生が貴学の定める学習成果を獲得し、卒業するまでの課題・改善計画・行動計画」という視点から記述してください。
Q.13
 各区分の「課題」や各テーマの「改善計画」において、項目によっては「特段の課題はない」という記述があってもいいですか。また、記述に当たって、短期大学評価基準の観点で使われている文言の表記を変えてもいいですか。
A.13
 区分によっては特段の「課題」がなく、その結果、「改善すべき事項」(テーマ)もないということも考えられます。ただし、区分の「課題」は、文字どおり改善が必要な事柄を記述するだけでなく、現状が順調であっても更なる向上・充実のために取り組むべき事項を自己点検によって見出していただくためにも設けていますので、そのための工夫や改良(テーマの「改善計画」)が必要と思われる事項についても積極的に記述してください。
 また、報告書への記述に当たって、区分・テーマ・基準の文言はそれぞれ「現状」・「課題」(区分)、「改善計画」(テーマ)、「行動計画」(基準)の見出しとして記載しますが、観点ごとに記述していただくことにはなっていませんので、観点の文言は見出しとして記載しないでください。ただし、各区分には複数の観点がありますので、読み手(評価員やステークホルダー)に対して観点が明確になるよう、観点に関係する文言を記述の書き出しに用いるなどの工夫はよい方法と考えます。なお、文中において、観点の文言の表記を変更することは差し支えありません。
Q.14
 自己点検・評価報告書では、専攻科等に関してどのように記述すればいいですか。
A.14
 専攻科・別科に関しては、「様式4―自己点検・評価の基礎資料」における関連項目について記述してください。
 また、4基準(様式6~9)において、学科・専攻課程の活動・取り組みの中で専攻科・別科への言及が必要となる場合も考えられますが、専攻科・別科そのものは評価の対象ではありませんので、記述はあくまで学科・専攻課程を中心としてください。
 なお、各短期大学の特色がより鮮明になるよう設けられた選択的評価基準(様式10~12)では、専攻科・別科の取り組みも機関の特色を示すものとして記述していただいて構いません。
Q.15  併設大学と共同で多くの活動・取り組みを行っています。自己点検・評価報告書には、どのように記述すればいいですか。
A.15  活動・取り組みが併設大学と共同であることを明記してください。また、活動・取り組みに関する具体的な記述は短期大学のものだけで結構ですが、活動・取り組みの記述の中に併設大学も含まれるような場合は、その旨明記してください。
Q.16  報告書の基準Ⅰ~Ⅳの記述について、分量としてどのくらいのページ数が必要でしょうか。
A.16  様式6~9(基準Ⅰ~Ⅳ)の分量は80~100ページを目途としてください。このページ設定は評価に当たって必要な分量として設けられており、設定を上回ったり下回ったりすると評価に影響が出ることもありますのでご注意ください。また、様式1~5及び様式10~12(選択的評価基準)はこのページ制限に含めず、様式6~9(基準Ⅰ~Ⅳ)の80~100ページとは別に作成してください。
Q.17
 協会へ提出する電子データのファイル形式としてマイクロソフトワード及びエクセルが指定されていますが、ほかの形式での提出はできますか。
A.17
 電子データは評価員及び本協会で活用するため、指定のとおりご協力お願いします。なお、電子データは、様式1~9(選択的評価を実施する場合は様式10~12も併せて)を必ず1つのファイルにまとめて提出するようお願いします。
Q.18  自己点検・評価報告書の製本形式に指定はありますか。
A.18
 自己点検・評価報告書の製本形式は加除式(バインダー形式)とし、本文と提出資料はそれぞれ別のバインダーに綴ってください。なお、バインダーは「2穴のA4判縦型」(横型は不可)としていますが、バインダー自体の大きさや重さについては評価員の取り扱いやすさなどに配慮し、できるだけコンパクトにまとめるようお願いします。

報告書作成マニュアル【様式4―自己点検・評価の基礎資料】

Q.19  「様式4―自己点検・評価の基礎資料」の(4)における「立地地域の人口動態」については、どの程度データで示す必要がありますか。あるいは単にここ数年の増加・減少傾向の記述で十分ですか。
A.19  (4)における「立地地域の人口動態」は、立地地域の趨勢の把握程度で結構です。
Q.20  「様式4―自己点検・評価の基礎資料」の「(6)学生データ」における①~⑥には「学科・専攻課程ごとに」とありますが、学科の中にいくつかの「コース」が設定されている場合、コースごとに分けて記述する必要はありますか。
A.20  記述は学科・専攻課程単位で行ってください。学科の中に設定されたコースごとに記述する必要はありません。
Q.21  教職課程の科目のみを担当する専任教員は、「様式4―自己点検・評価の基礎資料」の「(7)-①教員組織の概要」表にはどのように記述すればいいですか。
A.21  特定の学科に所属せずに教職課程の科目のみを担当する専任教員については、「学科等名」欄の〔その他の組織等〕に教職科目担当などと記載し、該当する専任教員数を職名(教授、准教授等)ごとに記入してください。詳しくは「(7)-①教員組織の概要」の[注]4をご参照ください。
Q.22  第三者評価の申請後、評価が開始される直前に専任教員の突然の退職があり、直ちにその後任について公募などを行っていますが、短期大学設置基準上の専任教員数を満たしていない場合、基準Ⅲの区分「基準Ⅲ-A-1学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している」はどのように記述すればいいですか。
A.22  「様式4―自己点検・評価の基礎資料」の「(7)-①教員組織の概要」表は、第三者評価を受ける年度の5月1日現在で記入し、「基準Ⅲについての特記事項(2)」に第三者評価の実施年度の専任教員数が短期大学設置基準に照らして不足するに至った事情やその補充計画などについて記述してください。
 なお、第三者評価を受ける際の自己点検・評価では、短期大学設置基準の定量的規定について未充足の事項がないかどうか、必ず精査を行ってください。

報告書作成マニュアル【様式5ー提出資料・備付資料一覧】

Q.23  「様式5-提出資料・備付資料一覧」において、特に指定のない提出資料・備付資料は何年度のものを準備すればいいですか。
A.23
 特に指定がない場合、自己点検・評価を行う年度(平成29年度に第三者評価を受ける場合は前年度の平成28年度)の資料を準備してください。
 なお、第三者評価を受ける年度(実施年度)に学科改組等による大幅な変更を行った場合、第三者評価を受ける当該年度のものも備付資料として準備してください(平成29年度に第三者評価を受ける場合は前年度の平成28年度及び平成29年度のもの)。
Q.24  備付資料として必要な種類・範囲を教えてください。また、訪問調査の際には何部準備するのですか。
A.24  備付資料は「様式5-提出資料・備付資料一覧」指定のものが基本ですが、自己点検・評価報告書の記述内容の根拠となる書類やデータなどで、様式5の一覧の備付資料に含まれていないものは、記述に関する根拠資料として、様式5の一覧指定の備付資料とともに訪問調査時に準備してください。
 また、評価チーム責任者から自己点検・評価報告書の記述内容の確認等のため備付資料指定以外の追加書類や資料の要望があった場合、チーム責任者と相談の上、適宜ご対応ください。
 訪問調査において備付資料を準備する場所は面接調査が行われる会場としていますが、評価チームから準備しておく会場の変更について要望等がありましたら、チーム責任者と相談の上ご対応ください。なお、備付資料は各1部準備してください。
Q.25  併設大学と共同で作成した自己点検・評価報告書は、「様式5-提出資料・備付資料一覧」の基準ⅠテーマC指定の備付資料「過去3年間に行った自己点検・評価に係る報告書等」に含めることはできますか。また、自己点検・評価活動の一環として作成された資料等であれば、タイトルは「自己点検・評価報告書」以外でもいいですか。
A.25
 「過去3年間に行った自己点検・評価に係る報告書等」の形態としては併設大学との合本であっても、短期大学の自己点検・評価であることが分かれば問題ありません。また、自己点検・評価等に係る規程に基づく点検・評価の資料等であれば、タイトルは「自己点検・評価報告書」以外でも結構です。なお、資料は製本されていないもの(ウェブサイトでの公表等)でも構いません。
Q.26
 「様式5-提出資料・備付資料一覧」の基準Ⅱのテーマ「A教育課程」の備付資料「単位認定の状況表」には指定の様式、あるいは最低限これだけの情報が必要といった指定はありますか。
A.26

 指定の様式はありませんが、「単位認定の状況表」は学科・専攻課程ごとに取りまとめ、表にはおおよそ次の項目を含めてください。
  ①授業科目名、②授業形態[講義、演習、実習等]、③成績評価の方法、
  ④最終評価[優・良・可・不可等](%)
 なお、平成29年度第三者評価ALO対象説明会(平成28年8月25日開催)の配布資料「④基礎資料及び事務的な留意事項について」に参考例を記載していますので、ご活用ください。
※ 本協会ウェブサイト「研修会等について」:第三者評価 ALO対象説明会
http://www.jaca.or.jp/service/evaluation/training/training_alo.html

Q.27  「様式5-提出資料・備付資料一覧」の基準ⅡテーマB指定の備付資料「進路一覧表等の実績についての印刷物」(過去3年間)は学生名等を記載した進路先一覧表のようなものを指すのですか。
A.27  「進路一覧表等の実績についての印刷物」では、学生個人が特定できるような一覧表は想定していません。学生の進路先や就職先が確認できる根拠資料としてのデータや表を準備してください。
Q.28
 平成29年度評価用の自己点検・評価報告書作成マニュアル(平成28年7月改定)では、「様式5-提出資料・備付資料一覧」の基準Ⅲのテーマ「A 人的資源」の備付資料として、専任教員は「教員個人調書」と「過去5年間の教育研究業績書」とありますが、非常勤教員は「非常勤教員一覧表」のみとなっています。非常勤教員について専任教員と同じ調書は必要ないのでしょうか。
A.28
 平成26年度評価用の報告書作成マニュアルまでは、基準Ⅲのテーマ「A人的資源」の備付資料は、教員の個人調書として専任教員は「教員個人調書」と「過去5年間の教育研究業績書」、非常勤教員は「過去5年間の教育研究業績書」を準備することとなっていましたが、平成27年度評価用の報告書作成マニュアルの改定に際して、教員の個人調書に係る備付資料も変更になりました。
 平成27年度評価から、教員の個人調書(「教員個人調書」(第三者評価を受ける年度の5月1日現在)及び「教育研究業績書」(第三者評価を受ける年度の前年度を起点に過去5年間))は専任教員のもののみとし、非常勤教員に関する備付資料は「非常勤教員一覧表」として書式を定めました。
Q.29  「様式5-提出資料・備付資料一覧」の基準ⅢテーマA指定の備付資料である教員の業績調書に記述した著書、論文等の実物は備付資料として準備しておくべきですか。
A.29
 実物を準備する必要はありません。また、教員個人の業績調書は、「1. 自己点検・評価の基礎資料」の「(7)短期大学設置基準を上回っている状況・短期大学の概要―①教員組織の概要」表(第三者評価を受ける年度の5月1日現在)に記述した専任教員について作成してください。報告書マニュアル指定の様式は本協会のウェブサイトからもダウンロードできますのでご利用ください。

報告書作成マニュアル【様式6~9 基準Ⅰ~Ⅳ】【様式10~12 選択的評価基準】

Q.30  基準Ⅰのテーマ「B教育の効果」の区分「基準Ⅰ-B-3-(3)」に「教育の向上・充実のためのPDCAサイクルを有している」とありますが、この「PDCAサイクル」はどのようなものを指していますか。
A.30  学生に求められる学習成果の獲得状況の判定は、ある期間の教育実践の結果として得られた量的・質的データの分析・解釈を通して行われます。そして、その判定結果の適否の要因に立ち戻り、それらに関係する行為や動作を修正・調整し、学習成果の獲得に向けて改善・充実を図ります。これがフィードバックであり、PDCAサイクル(計画―実行―検証―改善循環)とは、このフィードバックにおいて用いられる手法です。フィードバックが繰り返される限り、PDCAという一連の行為は継続して行われることになります。
 例えば、「授業改善のPDCAサイクル」ならば、まず、改善すべき内容の目標を、人的・物的・財的資源配分を考慮しつつ設定し(P:計画)、次に、実際に授業を行い、学習の評価(成績評価)を出します(D:実行)。そして、その学習評価が、自らの目標として掲げた学習成果を達成しているかどうかを判定し、また、自分の授業の課題を発見・分析します(C:検証)。その後、FD(ファカルティ・ディベロップメント)を通して論じ合い、課題の解決策を見出します(A:改善)。この一連の行為がPDCAサイクルです。
Q.31  新しい短期大学評価基準において、相互評価はどのように扱われるのでしょうか。実施が必要であるとすれば、どの基準(テーマ)に該当しますか。
A.31  基準Ⅰのテーマ「C自己点検・評価」の中で取り扱います。ただし、旧短期大学評価基準のように評価の観点としては取りあげていませんので、実施等については「基準Ⅰについての特記事項」に記述してください。なお、相互評価は有益ではありますが、何よりも自らの自己点検・評価活動によって、教育の質が保証される仕組みを構築するということが大切であり、自己点検・評価活動が日常的に行われることが重要になります。
Q.32  基準Ⅲのテーマ「D財的資源」の自己点検・評価を行う際、特に留意する点はありますか。
A.32
[改] 
 財務に関する自己点検・評価については、短期大学評価基準が設定する観点のほかに、日本私立学校振興・共済事業団『私立学校運営の手引き』の経営判断に関する資料を参照して、同資料のどの区分に該当するかを記載するとともに、B1~D3に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、計画の概要を必ず自己点検・評価報告書に記述してください。改善計画書類は提出資料ではなく、備付資料とします。
 さらに、文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述してください。
 上記の留意点については、報告書作成マニュアルのテーマ「D財的資源」及び「【提出資料】「計算書類等の概要(過去3年間)」の書式」の「記入上のお願い」にも記載していますのでご参照ください。
 また、平成27年度から学校法人会計基準が改定されたことに伴い、平成29年度も、提出資料「計算書類等の概要(過去3年間)」の書式を改定しましたのでご留意ください。
Q.33  選択的評価基準「2.職業教育の取り組みについて」の基準(6)には「職業教育の効果を測定・評価」とありますが、その方法は、専門領域への就職率と考えていいですか。
A.33  就職率は測定方法の一つではありますが、例えば「卒業生がある職業に就いて、その後どのくらいの期間就業したか(定着率)」は含まれておらず、職業教育全体の評価として十分とはいえません。「職業教育の効果の測定・評価」では、就業の定着率や就職先からの評価などを含め、総合的に測定・評価してください。

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