評価校マニュアルについて

評価校マニュアルについて

【全般】

Q.9 
 平成30年度評価用の評価校向けマニュアルとして新しく「評価校マニュアル」が策定されましたが、策定のポイントを教えてください。
A.9
 ① 認証評価を受ける際に必要な事項や流れをより分かりやすく示すため、第2評価期間の「ALOマニュアル」及び「自己点検・評価報告書作成マニュアル」を合冊し、重複する内容を整理しました。また、② 自己点検・評価の基礎資料及び根拠資料のための様式類を整理し、「付録」として「評価校マニュアル」に掲載しました。これらの様式類は、本協会のウェブサイト(http://www.jaca.or.jp/)からダウンロードすることができます。
Q.10  評価校マニュアルの用語解説「査定(アセスメント)」には、その段階として「(c)科目レベル」の項目があり、「教員は、機関が定める学習成果に基づき、授業を通じて獲得できる学習成果を設定し、学生がそれを獲得したかどうかを査定する」との説明があります。科目レベルの学習成果は「個々の教員が定める」というイメージがあるのですが、説明の中の「機関が定める」というのはどのような意味ですか。
A.10  短期大学は、機関全体としてどのような学習成果を学生に求めるかを定める必要があります。各学科はその学習成果を教育課程に反映させ、個々の授業にも組み込んでいくことになります。その際、教員がそれぞれ設定する学習成果にも機関としての共通の視点がなければ、学習成果の獲得は望めません。例えば、「学生の主体的学びの育成」という学習成果を定めた場合、各授業で学生の参画を促す学習方法を取り入れるかどうか、また、各授業における学生の態度も学習成果の一部とするかどうかなど、学科全体さらには学科間で検討する必要があります。
 このように、それぞれの授業、学科等の科目レベルでの責任をもった対応が総合され、機関が定める学習成果が獲得されるという仕組みが大切です。以上のような意味で、科目レベルにおいても、「機関が定める学習成果」としています。
Q.11   学習成果を量的・質的データとして測定する仕組みについての根拠資料は、具体的にどのようなものですか。
A.11
 量的データとは定量的なデータ、つまり数値データであり、例えば単位の認定状況(学期・学年ごとの成績評価)や2(又は3)年間の学習成果に基づく学位授与と卒業認定状況等をいいます。(GPA分布、単位取得率、学位取得率、資格試験や国家試験の合格率、ルーブリック分布等。)
 また、質的データとは定性的データであり、ある事柄について表現された数値化できない主観的な意見等であり、学生調査や学生による自己評価、同窓生・雇用者への聞き取り調査での意見等をいいます。(学生の業績の集積(ポートフォリオ)、在学生の授業アンケートでの意見や卒業生又は卒業生の進路・就職先の人事関係者による評価(意見)等。)
 また、学習成果の評価の方法には、プレゼンテーションやディスカッションによる口頭発表や実技等の評価も含まれます。さらに、学期を経て学生が「成長した度合い」について統計データを用いて測るような評価、例えば、本協会が実施している「短期大学生調査(Tandaiseichosa )」の分析結果から得られる情報も、学習成果の評価として有効な方法と考えます。
Q.12
 第2評価期間は平成24年度(2012年度)に認証評価を受けたため、次回は平成31年度(2019年度)までに評価を受けなければなりませんが、平成31年度に大幅な学科改組を行うことになっています。認証評価を受ける年度(実施年度)に学科改組を行う場合、自己点検・評価報告書に記載するのは旧学科と新学科のどちらになりますか。
A.12
 自己点検・評価は認証評価を受ける年度(実施年度)の前年度が中心になりますので、自己点検・評価報告書には旧学科について記述してください。さらに、旧学科の改組に至るまでの検討過程なども記述し、短期大学が把握している課題、改善状況・計画と学科改組との関係が明確になるよう取りまとめてください。
 また、基準Ⅲのテーマ「A 人的資源」の記述が旧学科を対象とするのに対し、基礎データ「様式11 短期大学の概要」の「教員組織」欄は、認証評価を受ける年度の5月1日現在のデータで、改組後の新学科に関するものとなりますのでご注意ください。
Q.13
 平成31年度に認証評価を受けますが、平成31年度入学者の募集停止を予定している学科について、自己点検・評価報告書にはどの程度の記述が必要でしょうか。
A.13
 自己点検・評価は認証評価を受ける前年度の平成30年度が中心になりますので、平成31年度の入学者がなくても平成30年度までの入学者が在籍していれば、ほかの学科・専攻課程同様、自己点検・評価を行い、報告書に記載してください。
 なお、報告書の作成において、課題(短期大学評価基準のテーマごと)、改善状況・計画(基準ごと)を記述するに当たって、平成31年度入学者の募集を停止した学科は、「平成30年度在籍学生が貴学の定める学習成果を獲得し、卒業するまでの課題、改善状況・計画」という視点から記述してください。
Q.14
 自己点検・評価報告書の各区分の現状等において、観点を見出しとして記述していいですか。また、報告書の記述に当たって、短期大学評価基準の観点で使われている文言の表記を変えてもいいですか。
A.14
 報告書の各区分の現状は原則、観点の順に記述することになっていますので、観点そのものを見出しとしては引用しないでください。ただし、各区分には複数の観点がありますので、読み手(評価員やステークホルダー)に対して観点が明確になるよう、観点に関係する文言を記述の書き出しに用いるなどの工夫はよい方法と考えます。なお、文中において、観点の文言の表記を変更することは差し支えありません。
Q.15  自己点検・評価報告書では、専攻科等に関してどのように記述すればいいですか。
A.15  専攻科・別科に関しては、「様式4 自己点検・評価の基礎資料」における関連項目について記述してください。
 また、4基準(様式5~8)において、学科・専攻課程の活動・取り組みの中で専攻科・別科への言及が必要となる場合も考えられますが、専攻科・別科そのものの評価は行いませんので、記述はあくまで学科・専攻課程を中心としてください。
Q.16  併設大学と共同で多くの活動・取り組みを行っています。自己点検・評価報告書には、どのように記述すればいいですか。
A.16  活動・取り組みが併設大学と共同であることを明記してください。また、活動・取り組みに関する具体的な記述は短期大学のものだけで結構ですが、活動・取り組みの記述の中に併設大学も含まれるような場合は、その旨明記してください。
Q.17
 自己点検・評価報告書の基準Ⅰ~Ⅳの記述について、分量としてどのくらいのページ数が必要でしょうか。
A.17
 様式5~8(基準Ⅰ~Ⅳ)の分量は80~120ページを目途としてください。(様式1~4はページ制限に含めません。)このページ設定は評価に当たって必要な分量として設けられていますので、評価に影響が出ないよう設定に従ってください。
 なお、本協会に提出された報告書に、①記述の分量(内容)が不足している、②評価校マニュアルが指定する項目等の記載がないなどマニュアルに沿って作成されていない、といった不備等がみられた場合、報告書を修正の上、再提出していただくとともに、機関別評価結果にその旨記載いたしますので、報告書作成に当たっては十分ご留意ください。
 また、提出資料一覧(様式9)、備付資料一覧(様式10)及び基礎データ(様式11~17)は、自己点検・評価報告書本文である様式1~8の通しページとは別に、様式それぞれの通しページを付し、様式1~8の巻末にまとめて提出してください。
Q.18  協会へ提出する電子データのファイル形式としてマイクロソフトワード及びエクセルが指定されていますが、ほかの形式での提出はできますか。
A.18
 電子データは評価員及び本協会で活用するため、指定のとおりご協力お願いします。なお、自己点検・評価報告書本文である様式1~8の電子データは、必ず全ての様式を1つのワードファイルにまとめたものを提出するようお願いします。
Q.19  自己点検・評価報告書の製本形式に指定はありますか。
A.19
 自己点検・評価報告書の製本形式は加除式(バインダー形式)とし、本文と提出資料はそれぞれ別のバインダーに綴ってください。なお、バインダーは「2穴のA4判縦型」(横型は不可)としていますが、バインダー自体の大きさや重さについては評価員の取り扱いやすさなどに配慮し、できるだけコンパクトにまとめるようお願いします。

評価校マニュアル【様式4 自己点検・評価の基礎資料】

Q.20  「様式4 自己点検・評価の基礎資料」の(4)における「立地地域の人口動態」については、どの程度データで示す必要がありますか。あるいは単にここ数年の増加・減少傾向の記述で十分ですか。
A.20  (4)における「立地地域の人口動態」は、立地地域の趨勢の把握程度で結構です。

評価校マニュアル【様式5~8 基準Ⅰ~Ⅳ】

Q.21  基準Ⅰのテーマ「C 内部質保証」の区分「基準Ⅰ-C-2-(3)」に「教育の向上・充実のためのPDCAサイクルを活用している」とありますが、この「PDCAサイクル」はどのようなものを指していますか。
A.21
 学生に求められる学習成果の獲得状況の判定は、ある期間の教育実践の結果として得られた量的・質的データの分析・解釈を通して行われます。そして、その判定結果の適否の要因に立ち戻り、それらに関係する行為や動作を修正・調整し、学習成果の獲得に向けて改善・充実を図ります。これがフィードバックであり、PDCAサイクル(計画―実行―検証―改善循環)とは、このフィードバックにおいて用いられる手法です。フィードバックが繰り返される限り、PDCAという一連の行為は継続して行われることになります。
 例えば、「授業改善のPDCAサイクル」ならば、まず、改善すべき内容の目標を、人的・物的・財的資源配分を考慮しつつ設定し(P:計画)、次に、実際に授業を行い、学習の評価(成績評価)を出します(D:実行)。そして、その学習評価が、自らの目標として掲げた学習成果を達成しているかどうかを判定し、また、自分の授業の課題を発見・分析します(C:検証)。その後、FD(ファカルティ・ディベロップメント)を通して論じ合い、課題の解決策を見出します(A:改善)。この一連の行為がPDCAサイクルです。
Q.22  「短期大学評価基準」4ページに「なお、自己点検・評価活動に加え、独自の外部評価や相互評価を行うことも有益である」とあり、また、「評価校マニュアル」では、基準Ⅰのテーマ「C 内部質保証」の備付資料(「様式10 備付資料一覧」)として「認証評価以外の外部評価についての印刷物等」があげられています。
 外部評価及び相互評価は、認証評価においてどのように位置付けられているのでしょうか。また、相互評価は「認証評価以外の外部評価」の一つと考えてよいでしょうか。
A.22  外部評価は、評価主体が学外にある評価であり、二つの短期大学間で行う相互評価も、本協会が平成11年から進めてきた外部評価の一つです。これらは、短期大学の自己点検・評価活動に基づいた教育研究活動の見直しに加え、教育の質の向上・充実に資する取組みと考えています。
 これら認証評価以外の独自の外部評価等の取組みの内容は、短期大学評価基準の判定に直接影響するものではありませんが、外部評価等に取り組むことは有益であると考えています。
Q.23  基準Ⅲのテーマ「D財的資源」の自己点検・評価を行う際、特に留意する点はありますか。
A.23
 財務に関する自己点検・評価については、短期大学評価基準が設定する観点のほかに、日本私立学校振興・共済事業団『私立学校運営の手引き』の経営判断に関する資料を参照して、同資料のどの区分に該当するかを記載するとともに、B1~D3に該当する学校法人は、経営改善計画を策定し、計画の概要を必ず自己点検・評価報告書に記述してください。改善計画書類は提出資料ではなく、備付資料とします。
 さらに、文部科学省高等教育局私学部参事官の指導を受けている場合は、その経過の概要を記述してください。
 上記の留意点については、評価校マニュアルのテーマ「D 財的資源」及び「書式1~4 計算書類等の概要(過去3年間)」の「記入上のお願い」にも記載していますのでご参照ください。

評価校マニュアル【様式11~17 基礎データ】

Q.24  教職課程の科目のみを担当する専任教員は、基礎データ「様式11 短期大学の概要」の「教員組織」欄にはどのように記述すればいいですか。
A.24  特定の学科・専攻課程に所属せずに教職課程の科目のみを担当する専任教員については、「学科・専攻課程の名称」の欄に「その他の組織等(教職科目担当)」等のように記載し、該当する専任教員数を職名(教授、准教授等)ごとに記入してください。詳しくは「様式11 短期大学の概要」の[注]をご参照ください。
Q.25  認証評価の申請後、評価が開始される直前に専任教員の突然の退職があり、直ちにその後任について公募などを行っていますが、短期大学設置基準上の専任教員数を満たしていない場合、基準ⅢテーマA「教育資源」の区分「基準Ⅲ-A-1学科・専攻課程の教育課程編成・実施の方針に基づいて教員組織を整備している」はどのように記述すればいいですか。
A.25  基礎データ「様式11 短期大学の概要」の「教員組織」欄は、認証評価を受ける年度の5月1日現在で記入し、認証評価の実施年度の専任教員数が短期大学設置基準に照らして不足するに至った事情やその補充計画などについて<テーマ 基準Ⅲ-A 人的資源の特記事項>に記述してください。
 なお、認証評価を受ける際の自己点検・評価では、短期大学設置基準の定量的規定について未充足の事項がないかどうか、必ず精査を行ってください。
Q.26  基礎データ「様式12 学生数」及び「様式14 学生データ」の記入区分は「学科・専攻課程」となっていますが、学科の中にいくつかの「コース」が設定されている場合、コースごとに分けて記述する必要はありますか。
A.26  記入は学科・専攻課程単位で行ってください。学科の中に設定されたコースごとに記入する必要はありません。

評価校マニュアル【様式9 提出資料一覧・様式10 備付資料一覧】

Q.27  「様式9 提出資料一覧・様式10 備付資料一覧」において、特に指定のない提出資料・備付資料は何年度のものを準備すればいいですか。
A.27  特に指定がない場合、自己点検・評価を行う年度(平成30年度に認証評価を受ける場合は前年度の平成29年度)の資料を準備してください。
 なお、認証評価を受ける年度(実施年度)に学科改組等による大幅な変更を行った場合、認証評価を受ける当該年度のものも備付資料として準備してください(平成30年度に認証評価を受ける場合は前年度の平成29年度及び平成30年度のもの)。
Q.28  備付資料として必要な種類・範囲を教えてください。また、訪問調査の際には何部準備するのですか。
A.28  備付資料は「様式10 備付資料一覧」指定のものが基本ですが、自己点検・評価報告書の記述内容の根拠となる書類やデータなどで、様式10 指定以外の資料がある場合は、それらの資料名を様式10に記載の上、指定の備付資料とともに訪問調査時に準備してください。
 備付資料は「評価員会議室」(評価チーム専用の作業室)に各1部準備してください。また、評価員及び本協会に提出した提出資料と同じもの一式を併せて準備してください。
 なお、評価チーム責任者から自己点検・評価報告書の記述内容の確認等のため備付資料指定以外の追加書類や資料の要望があった場合、チーム責任者と相談の上、適宜ご対応ください。
Q.29  併設大学と共同で作成した自己点検・評価報告書は、「様式10 備付資料一覧」の基準ⅠテーマC指定の「過去3年間に行った自己点検・評価に係る報告書等」に含めることはできますか。また、自己点検・評価活動の一環として作成された資料等であれば、タイトルは「自己点検・評価報告書」以外でもいいですか。
A.29  「過去3年間に行った自己点検・評価に係る報告書等」の形態としては併設大学との合本であっても、短期大学の自己点検・評価であることが分かれば問題ありません。また、自己点検・評価等に係る規程に基づく点検・評価の資料等であれば、タイトルは「自己点検・評価報告書」以外でも結構です。なお、資料は製本されていないもの(ウェブサイトでの公表等)でも構いません。(備付資料については、上記「A.28」をご参照ください。)
Q.30  「様式10 備付資料一覧」の基準ⅡのテーマB指定の「進路一覧表等(過去3年間)」は学生名等を記載した進路先一覧表のようなものを指すのですか。
A.30  「進路一覧表等」では、学生個人が特定できるような一覧表は想定していません。学生の進路先や就職先が確認できる根拠資料としてのデータや表を準備してください。
Q.31  「様式10 備付資料一覧」の基準ⅢのテーマA指定の「専任教員の個人調書:教育研究業績書」に記述した著書、論文等の実物は備付資料として準備しておくべきですか。
A.31  実物を準備する必要はありません。また、教員個人の業績調書は、基礎データ「様式11 短期大学の概要」の「教員組織」欄(認証評価を受ける年度の5月1日現在)に記述した専任教員について作成してください。

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